投資革命

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、投資革命（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと本サービス運営者（以下「運営者」といいます。）との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

運営者が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルール、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。

本サービスは日本国内に居住する方を対象としています。日本国外に居住されている方は、本サービスをご利用いただけません。

第2条（利用登録・未成年者）

登録希望者が運営者の定める方法によって利用登録を申請し、外部SNS連携（Yahoo! JAPAN ID、Googleアカウント等）またはメールアドレス認証等の手続きを完了することによって、利用登録が完了するものとします。

未成年者が本サービスを利用する場合には、親権者等の法定代理人の同意を得て行うものとします。未成年者が利用登録を行った時点で、法定代理人の同意があったものとみなします。

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスの利用に必要な認証情報を適切に管理するものとします。

ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負わないものとします。

ユーザーは、本サービスの利用権限を第三者に譲渡、贈与、または貸与することはできません。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

【法令・公序良俗】

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 違法な賭博行為、またはこれへの勧誘・助長を行う行為（オンラインカジノ、賭け麻雀等への誘導を含みます）
• 無限連鎖講（ねずみ講）またはマルチ商法等の勧誘行為
• 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• 政治活動、宗教活動、またはこれらに類似する行為

【権利侵害・プライバシー】

• 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
• 他のユーザーまたは第三者（他社の役職員等を含みます）の個人情報、プライバシー情報、または非公開情報（インサイダー情報等を含みます）を、本人の事前の承諾なく投稿、開示、収集または蓄積する行為
• 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

【投資・金融関連】

• 法令に基づく登録等の有無にかかわらず、他のユーザーに対して投資助言を行う行為、投資判断の提供を目的とした営業行為、またはこれらに類する行為（特定銘柄の売買を断定的に推奨する行為等を含む）
• 風説の流布、偽計、相場操縦を目的とした行為、またはこれらに該当するおそれのある行為
• 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為（運営者が許諾したものを除く）
• 連携する外部サービス（証券会社等）の利用規約に違反する行為

【運営妨害・勧誘・出会い】

• 運営者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 運営者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、アフィリエイト行為、勧誘、または営業行為
• 本サービス外の連絡手段（LINE、Discord、Telegram等のメッセージングアプリや、外部の閉鎖的なコミュニティ等）へ他のユーザーを誘導する行為、またはこれに応じる行為
• 面識のない異性との交際、出会い、または性的交渉を目的とした行為
• その他、運営者が不適切と判断する行為

【システム・セキュリティ】

• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 虚偽の情報を入力して他人になりすます行為、またはフィッシング詐欺等を目的としたウェブサイトへの誘導を行う行為
• コンピュータウィルス、マルウェア、その他有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信、または書き込む行為
• 本サービスのプログラムの不具合やセキュリティホールを意図的に利用する行為、またはそれらを他へ頒布する行為

【サーバー・インフラ関連】

また、本サービスは第三者のホスティングサービスを利用して運営されています。当該事業者の利用規約・禁止事項に抵触する以下の行為も禁止します。

• スパムメールの送信、または第三者への迷惑メール送信を誘発する行為
• サーバーに過度な負荷をかける行為（CGI/PHPスクリプトの暴走、DDoS攻撃等を含む）
• ネットワーク帯域を著しく占有する行為、または他の利用者の通信に影響を及ぼす行為
• わいせつ、児童ポルノ、アダルトコンテンツの掲載、またはそれらへのリンク
• 他者の著作権、肖像権を侵害するデータのアップロード

第5条（ユーザーの投稿データの権利）

ユーザーは、本サービス上に投稿したデータ（テキスト、画像、スクリーンショット等を含みますがこれらに限られません。以下「投稿データ」といいます。）について、自らが投稿することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、運営者に対し表明し、保証するものとします。

投稿データの著作権は、ユーザーご本人に留保されます。ただし、運営者は、本サービスの運営、改良、メンテナンス、および本サービスの宣伝告知に必要な範囲内で、投稿データを無償かつ非独占的に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案）できるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

ユーザーは、運営者および運営者の指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第6条（本サービスの性質とデータの保存）

本サービスは、ユーザーの投資記録管理およびユーザー間の交流を目的としたものであり、特定の金融商品の売買の推奨、勧誘、または投資助言を行うものではありません。

運営者は、本サービスにより提供されるデータ（株価情報、損益計算結果、カレンダー表示等を含みます）の正確性、完全性、最新性、有用性を保証しません。本サービスのシステム上の不具合、表示遅延、データ連携のエラー、または計算誤り等に起因してユーザーに生じた損害、および税務申告等の公的な用途におけるデータの不備について、運営者は一切の責任を負わないものとします。

投資に関する最終的な決定は、ユーザー自身の判断と責任において行うものとし、本サービスの利用によってユーザーに生じた投資損失等の損害について、運営者は一切の責任を負いません。

運営者は、ユーザーが本サービス上に保存したデータについて、そのバックアップを行う義務を負わないものとします。ユーザーは、自己の責任において必要なデータのバックアップを行うものとします。

第7条（本サービスの提供の停止等）

運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条（利用制限・投稿削除および登録抹消）

運営者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーの投稿データを削除し、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• 一定期間本サービスの利用がない場合
• その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

運営者は、本条に基づき運営者が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（免責事項）

運営者の債務不履行責任は、運営者の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

運営者は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

本規約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本条第1項の免責規定は適用されません。この場合、運営者は、運営者の故意または重過失による場合を除き、通常生ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。

第10条（個人情報の取扱い・通信の秘密の開示）

運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

本サービスに登録・保存された情報（投稿データ、損益記録、設定情報等を含みます）は、ユーザーが非公開設定を行っている場合であっても、運営者はサービスの運営・保守・改善、不正利用の調査、法令遵守等の目的のために、当該情報を閲覧する権限を有するものとします。

前項の規定にかかわらず、運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの事前の同意なく、ユーザーの個人情報、アクセスログ、投稿データ、および通信の秘密にかかる情報を、警察、検察、裁判所、消費者センター、またはこれらに準じた権限を持つ機関、ならびに被害者等の第三者に開示することができるものとします。

• 法令（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律等を含みます）に基づき開示を求められた場合
• 警察、検察、弁護士会、消費者センター等の公的機関から、法律に基づく正式な照会（捜査関係事項照会、弁護士法第23条の2に基づく照会等）を受けた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• ユーザーが本規約に違反し、運営者の権利、財産やサービス等を保護するために必要と認められる場合

第11条（サービス内容の変更等）

運営者は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用規約の変更）

運営者は、必要と判断した場合には、本サービス上での告知またはメール等の方法によりユーザーに通知することで、いつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止と事業譲渡）

ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

運営者は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄とします。

附則

1. 施行日
本規約は、2026年2月2日より施行します。

2. 規約の改定
本規約の改定履歴は以下の通りです。

• 2026年2月2日　制定