先日2025年4月からのトランプ関税について進展がありました。
↓↓ 以下、参考記事 ↓↓
トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律１０％追加表明…徴収済み２０兆円は当面返還拒否する構え
2026/02/21 12:00 （2026/02/21 13:30更新） 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260221-GYT1T00162/
その後、税率を15%に引き上げるとか、自動車関税は継続とか、さまざまなコメントが飛び交っていて、最終的な着地はまだ先になりそうです。
ここからが本題です。
一個人の意見や妄想になりますので、誤りや事実誤認を招く可能性があります。ご注意ください。
今回の最高裁判決では、トランプ氏のIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税が「違法」と判断されました（自動車・鉄鋼など分野別関税は対象外）。これにより、徴収済みの関税（約1300〜1750億ドル、20〜27兆円規模）が返金される可能性が出てきました。
ただ、返金は自動的には行われず、企業が米国国際貿易裁判所（CIT）で個別に訴訟を起こし、支払い証明＋関税負担による影響（損失など）を立証する必要があると思われます。
対象は基本的にアメリカ国内の輸入企業（Importer of Record）です。建前上、関税を実際に納めるのは米国の輸入企業なので、
仮にトランプ関税分を日本の製造企業が負担しつつ、コストを転嫁せずにアメリカへ輸出していた場合でも、日本企業へ返金の直接的な恩恵は薄い可能性が高いです。
（米国内に現地法人を持ち、現地で活動している日本企業は別として）
私見としては、米国の消費者やアメリカ以外の国が実質的に負担した税金の返金が、米国内の輸入企業や米国現地法人を持つ多国籍企業に特別利益（一時的な利益計上）をもたらすケースが出てくるのではないかと予想しています。
返金額が膨大で手続きも複雑、しかもトランプ政権が「当面返還拒否」「法廷で数年争う」姿勢のため、直近での返金は難しく、数年先（2027年以降）の可能性が高いです。影響のありそうな銘柄は…
・Walmartなど米国小売大手（大規模輸入者）
・米国現地法人を持つ企業(一部の日本企業)
仮に発生しても一過性の利益に過ぎませんが、今後の決算や銘柄のバリュエーション変動の際に、判断材料として覚えておくべきポイントだと思います🥰
※たぶん数年後とか忘れてる
なんか関税関係でオススメとかあったら
コメント欄で教えてね✨
↓コレめっちゃオススメ！🙈
ゴマだよ！胡麻！！
